2010年04月02日

鶴見緑地線事故 列車往来危険容疑で捜査 大阪府警、関係者ら事情聴取へ(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日朝、大正発門真南行き始発電車がポイントを損傷し、終点で停車していた別の電車の約70メートル手前で緊急停止した運行トラブルで、府警捜査1課が列車往来危険容疑を視野に捜査を始めたことが27日、分かった。乗客約20人にけがはなかったが、運転指令員と運転士の複合的ミスで衝突や脱線の危険を生じさせた疑いがあるとして関係者から事情を聴く。

 市交通局によると15日午前5時半ごろ、始発電車が京橋駅を出発した直後に自動列車制御装置(ATC)のブレーキが作動し、発車できなくなったことがトラブルの発端となった。

 運転指令員は運転士にATC解除を指示、最高速度を40キロに制限して再出発させた。

 ところがその後、運転規定で定められたポイント手前での停止や、緊急時の手動信号による発車合図、ポイントの正確な切り替えなどが行われず、鶴見緑地駅手前のポイント損傷と門真南駅での電車同士の“ニアミス”を引き起こした。このため同線は約5時間20分にわたり運行を見合わせ、約5万7千人に影響した。

 捜査1課は、運転指令員が運転士に必要な指示を出さず、運転士も指示を受けずに運行を続けたため、脱線や衝突の危険が生じたとみており、市交通局から運転規定や事故現場の見取り図などの提出を受け、経緯を詳しく調べる。

 このトラブルで、近畿運輸局は脱線や衝突事故につながる恐れがあったとして、市交通局に対し事故原因や再発防止策について報告するよう指導。市交通局は調査対策委員会を設置し、緊急の再発防止策などをまとめる。

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2010年04月01日

“幻の魚”リュウグウノツカイに驚き 萩博物館で公開(産経新聞)

 “幻の魚”と呼ばれる深海魚・リュウグウノツカイが27日、山口県萩市の萩博物館で公開され、入館者は長さ約4メートルの奇怪な姿に目を見張った。

 公開されたのは、今年1月29日に同県長門市の漁港に漂着したもの。珍しい魚を“生”の状態で見てもらおうと、寄贈を受けた同博物館が冷凍保存していた。

 これまで日本近海にはめったに現れなかったが、ここ数カ月で30匹以上も出現。訪れた人たちは「天変地異の前ぶれか、それとも吉兆か…」と話しながら、恐る恐る触ったり、記念写真を撮ったりしていた。28日まで。

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2010年03月31日

火災警報器設置忘れていませんか? 電池交換や点検簡単…単独型が人気(産経新聞)

 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

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